不動産投資に確定申告が必要なのはどんなケース?分かりやすく紹介

これから不動産投資を始める方、あるいは始めたばかりの方は「確定申告って必要なのかな…?」と疑問に思われているかもしれません。

結論からお伝えすると、確定申告は、必要です。

厳密に言えば、法的に必要となるのは、年間20万円以上の所得がある方。
また、不動産投資の場合、これに満たなくても確定申告をした方がお得なるケースもあります。

ここでは、不動産投資における確定申告について、ご紹介。
初めての方でも分かるように丁寧に解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください!

確定申告が必要なケースとは

不動産投資に確定申告が必要なのはどんなケース?分かりやすく紹介

どんな場合に、確定申告が必要となるのか。
ご紹介します。

確定申告がマストになるのは年間20万円以上の所得がある方

冒頭でさらっとお伝えした通り、確定申告がマストになるのは、年間20万円以上の所得がある場合です。

所得とは、収入から必要経費を引いた額のこと。
つまり、利益になった分のことを指します。

家賃の合計額から、必要経費を差し引いた額が20万円を超えたら、法的に確定申告が必要となります。

これを怠ってしまうと、ペナルティを課されることに。
気を付けなければなりません。

20万円以下の所得でも確定申告をした方がいい場合も

では、所得が20万円を下回っていれば何もしなくていいのかというと…
そうではありません。

法的に義務付けられているわけではないのですが、確定申告をした方がお得なケースもあります。

それは、赤字が出ている場合。

家賃収入が経費を上回ると、損益通算が行えます。
これをすると、年間の所得額が減り、結果的に税金が戻ってくるのです!

実は、不動産投資に節税効果があると言われているのは、この制度があるから。
わざと赤字にして、税金を抑える方も多いんですよ。

「でもそれって意味がないんじゃ…?」と思われた方もいらっしゃるでしょうか。

実はこの「経費」には、「実際には支払っていない費用」も含まれます。
もちろん、「何かをごまかしている/ズルをしている」というわけではないので、安心してくださいね。

「実際には支払っていない費用」とは、減価償却費。
物件を購入していから、定められた期間はこの費用を計上する決まりになっているんです。

減価償却費とは、書面上の費用なので実際の支払はゼロ。
詳しくは「不動産投資で賢く節税!」の記事をご参考ください◎

さらに、経費には住宅ローンや修繕費積み立てなど、もともとの資金計画に埋め込まれている費用も入ります。

経費の合計額が所得を上回っている場合は、迷わずに確定申告を行いましょう。

…勘の良い方は、もうお気づきかもしれませんね。
そうです。
不動産投資においては、ほぼすべてのケースで、実質的に確定申告が必要となるんです!

確定申告はどうやって行う?

不動産投資に確定申告が必要なのはどんなケース?分かりやすく紹介

さて、ほぼすべての方に確定申告が必要だと分かったところですが…
なんだか、すごくややこしいイメージがありますよね。

でも実は、きちんと内容を理解しておけば、そんなことはありません◎

ここからは、確定申告の流れや必要書類などについて、ご案内します。

確定申告の時期

確定申告は、対象年の翌2~3月ごろに行われるのが一般的。
1月1日~12月31日の分を、翌年の早い時期に申告するというイメージです。

具体的な締切日は、毎年変わるので、インターネットなどでチェックしましょう!

確定申告の種類は青色が◎

白色申告、青色申告といった言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これらは、確定申告の方式。

確定申告には2つの種類があるんです。

ですが、節税効果も狙う不動産投資においては、青色申告一択と考えて差し支えありません。
白色申告は簡易的な代わりに、控除や損失といった項目が甘く、青色ほどの恩恵を受けられないんです。

青色申告の場合、申告についていくつか独自のルールがあります。

賃貸経営を始めてから数か月のうちに出すべき書類もありますので、詳細は「確定申告|国税庁」を参考にしてくださいね◎

確定申告は4ステップで完了!ネットの利用もおすすめ

確定申告のステップは、4つ。

  • 提出書類を準備する
  • 青色申告決算書を作成する
  • 確定申告書を作成する
  • 上記を税務署に提出する

です。
意外とシンプルなんですよ◎

それでは、一つずつご説明しましょう。

①提出書類を準備する

不動産投資に確定申告が必要なのはどんなケース?分かりやすく紹介

まずは提出書類の準備から始めます。
ここがスムーズにいかないと、後々しんどくなってしまいますので要注意。

かといって、怖がる必要はありません。
何が必要なのかを把握して、早め早めに請求をしておきましょう!

必要となる書類は…

  • 自分で用意

    ・確定申告B(WEBなどでいつでも)

    ・青色申告決算書(WEBなどでいつでも)
  • 不動産業者へ請求

    ・売買契約書(売買契約時に取得)

    ・賃貸借契約書(入居時に作成)

    ・送金明細(毎月送付される)

    ・売渡清算書(売買契約後、決済前に取得)
  • 勤務先に依頼

    ・源泉徴収票(年末に取得)
  • 金融機関へ請求

    ・借入返済表(融資実行後に作成)
  • 行政から取得

    ・固定資産税通知書(4~6月ごろ)
  • その他

    ・損害保険証券

    ・管理費や修繕積立金等の領収書

ざっと、これほど。
時期と取得先さえ分かっていれば、余裕を持って動くことが出来ますね◎

②青色申告決算書を作成する

種類の作成ができたら、いよいよ作成に入ります。
青色申告をする場合、確定申告書のほかにもう1つの決算書が必要。

先にこちらをやっつけてしまいましょう。
税務署へ赴いて作成する方法のほか、インターネットを活用する方法もあります。

こちら(確定申告|国税庁)からネット方式を選択すると、便利ですよ。

書類の内容は、さほど難しくありません。
項目に沿って、必要事項を埋めていくだけ。

手元に、先に揃えた書類を用意しておくとスムーズです。

③確定申告書を作成する

青色申告決算書を作成し終えたら、確定申告書も同じように作っていきます。
こちらも、税務署に赴いたりネットを活用したりして、作成が可能。

ご自身のやりやすい方法を選んでくださいね。

④上記を税務署に提出する

申告書の作成が終わったら、税務署に提出します。
インターネットを経由して提出する方法と、税務署へ赴く方法、郵送する方法があります。

これも、ご自身のやりやすい方法を選んでOKです!

確定申告は面倒だけど味方になるもの

不動産投資に確定申告が必要なのはどんなケース?分かりやすく紹介
さて、不動産投資に関する確定申告について、ご案内してきました。

いまこのページをご覧になっている方は、インターネット環境が整っているかと思いますので、ネット活用型で確定申告を進めるとスムーズかもしれません。

確定申告は、正直言うと面倒な存在ではあります。
でも、年に一度おこなうことで、不動産投資の効果をぐんと上げることができるもの。

私たちの味方だと言えるでしょう◎

それでも、自分でできるか心配…という方は、担当者(物件を購入した不動産会社の担当者)に相談するのがおすすめ。

不動産投資のプロとして、経験からアドバイスをくれるはずです。

これから不動産投資を始めるという方は、ぜひこういったアドバイスもきちんとしてくれる、サポートが手厚い不動産会社を選んでくださいね。

ちなみに、この記事を公開しているTrees株式会社は、初めて不動産投資をするという方とも多くお付き合いのある不動産会社。

物件購入に関してはもちろん、そのあとのライフプランに合わせたご提案をしたり、都度ご相談を承ったりと、丁寧かつ厚いサポートをさせていただいております。

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