不動産投資で賢く節税対策!長引くコロナで増税の影も…

消費税高いな…
税金ばっかり払ってる気がする…
お給料、額面と手取りが違いすぎるよ…


こんなふうに、税金の高さを実感している方は、「もっと税金減らせないのかなあ」とお思いかもしれません。

たしかに、私たちは何かにつけて税金を払っていて、その額は少ないとは言えません。

会社でお給料をもらっている方は、社会保険料もあいまって額面と手取りの差にガッカリすることも多いと思います。

加えて、長引くコロナで増税のうわさも、ちらほら…

そこで注目したいのが、不動産投資。
うまく使えば、払う税金の額をぐんと抑えることができるんです!

ここでは、不動産投資での節税について、ご説明します。
ぜひ最後までお付き合いくださいね。

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不動産投資で節税ができる仕組み

  • 経費計上で所得額を減らす
  • 損益通算する

不動産投資で節税するにあたり、大切なのがこの2点。
節税は、「所得額を減らす」「損益通算する」が要なんです!

詳しくみていきましょう。

経費計上で所得額を減らす

経費計上で所得額を減らす
まずご紹介するのが、「所得額を減らす」ということ。

私たちが払っている税金には、「所得によって変わるもの」「全員一律で払うもの」の2種類があります。
所得税や住民税などが前者で、消費税などが後者にあたります。

後者は、全国民同じなので、節税はできません。
狙うのは前者、「所得によって変わる税金」です。

ここでいう所得とは、得たお金から経費を差し引いた、「自分が得た利益」のこと

収入が500万円だとしても、その500万円を得るために400万円を使っていれば、所得は100万円となるわけです。

所得によって変わる税金は、所得額が減れば支払う額も少なくなります。
不動産投資は、これを利用します。

では具体的にどんなものが経費となるのでしょうか。
ご紹介します。

  • 管理費
    日常の清掃や建物点検など、物件の管理にかかる費用
  • 修繕費
    部屋のクリーニング代などのメンテナンス費用
  • 修繕積立費
    あらかじめ積み立てておいた修繕用の費用
  • 管理委託料
    管理会社に委託している場合に発生する費用
  • 税金
    物件購入時に支払った税金、毎年の固定資産税や都市計画税
  • ローン利息
    物件購入時に組んだローンの利息分
  • 保険料
    火災保険や地震保険などの保険料
  • 減価償却費
    物件の耐用年数に応じて計上できる費用(実際には支出なし)
  • その他雑費
    不動産投資に関する打合せ費用や書籍代など

ローンにかかる利息や、自分が支払った税金も経費にできるのは驚き!という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、減価償却費にもご注目。
減価償却費とは、「長年使えて利益を生み出すものにかかる費用を、分割しよう」という考え方。

一気に支払うのではなく、どうせ長年使うんだから少しずつ分割しようよ、というものです。

ところがこちら、あくまでも考えだけ。
実際に支払うことはありません。

帳簿上の数字、つまり「支出ゼロで経費計上できる」というものなんです。

減価償却費の耐用年数は建物の種類に応じて、だいたい20年~50年で定められています。
つまり、この期間はより多くの経費計上ができ、課税所得を減らすことができるんです!

このように、不動産投資では計上できる経費項目がたくさんあるので、節税に効果があるんです◎

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損益通算する

損益通算する
続いてご説明するのは、損益通算。
なんだかちょっと難しい言葉に聞こえるでしょうか。

損益通算とは、「複数の所得を合算する」こと。

いくつか仕事をしている方(会社員をしながら不動産投資、など)が該当します。

会社からのお給料と不動産所得を合わせて、課税所得を算出するんです。

たとえば、会社からの所得が400万円で不動産の所得が50万円の赤字だった場合。
合算して、所得は350万円になります。

赤字と聞くとぎょっとしてしまうかもしれませんが、これには先ほどご紹介した経費が含まれています。

実際には払っていない減価償却費などを加味しての数字なので、安心してくださいね。

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節税対策を兼ねた投資で賢く資産を増やす

節税対策を兼ねた投資で賢く資産を増やす

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます。
不動産投資での節税対策について、ご紹介してきました。

投資にはいろんなジャンルがありますが、不動産投資は比較的低リスクでできるので、初心者の方にもおすすめ。生命保険代わりにできるなどメリットも多い投資方法です。

今回ご紹介したように節税にも大きく貢献してくれますので、ぜひ検討してみてくださいね。

良くも悪くも、先の見えない今の世界。

10年後どころか、来年、来月のこともなかなか予測できません。

だからこそ、不動産投資で収入を増やし、安心材料を揃えておくのはいかがでしょうか。

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